近年、インターネットの発展は社会生活のあらゆる分野に恩恵をもたらす一方で、サイバー空間を悪用した犯罪が急速に拡大し、深刻な社会問題となっています。
フィッシング詐欺、偽サイト、SNS上での詐取や誹謗中傷、マルウェア感染、個人情報の不正利用など、被害の形態は年々多様化し、誰もが加害者にも被害者にもなりうる時代を迎えています。
特に近年では、組織的・国際的なサイバー犯罪の増加や、AI技術を悪用した新たな詐欺手口の登場により、従来の個別的な対応だけでは十分な防御が困難となっています。
これまでの「個人や企業の責任」で済まされてきた領域を超え、社会全体での対策が急務となっています。
こうした背景を踏まえ、行政機関、警察、セキュリティ企業、教育機関、法律家、そして市民が連携し、知見と責任を共有する枠組みを築くために、
一般社団法人 日本サイバー犯罪対策連合会（Japan Cybercrime Countermeasures Alliance：JCCA） を設立いたしました。
JCCAは、次の四つの柱を中心に活動します。
- 犯罪防止・調査研究 — サイバー犯罪の発生動向を分析し、再発防止策を提言
- 教育・啓発活動 — 学校・企業・地域社会での情報リテラシー向上を推進
- 被害者支援 — 相談窓口の設置と専門家ネットワークによる支援体制の整備
- 国際連携 — 海外の対策機関・専門家との情報共有と協働
JCCAは、特定の企業・団体の利益に左右されない中立性を保ちつつ、公益性と倫理性を重視した運営を行います。
「安全なデジタル社会を、共に守る」という理念のもと、民間・公的・学術・市民の垣根を越えた協働を促進し、
次世代へ安心して使えるインターネット環境を引き継ぐことを使命とします。
日本サイバー犯罪対策連合会は、すべての人が安心してデジタル技術を活用できる社会を目指し、
社会全体のサイバー防衛力向上に寄与してまいります。